宅建の優位性
宅建試験は、昭和33年(1958, 受験者数36,646人)に始まって以来(当時は、宅地建物取引員という名称でした、受験者の動きで見ると、世相―不動産の流通へのニーズに左右されることが顕著であるといわれています。受験者の数をグラフにすると、昭和44年(1969)に受験者は６万人になり、昭和46年(1971)に10万人の大台を越え、次の二つのピークがあったことがわかります。それは、日本列島改造論ブームの昭和48年(1973)の173,152人(合格者57,140人合格率33％)のピークとバブル経済の平成２年(1990)の342,111人(合格者 44,149人 合格率12.9％)であるといえます。
宅建主任者も他の士業資格と同じく独占業務があります。独占業務は簡単にいうと【重要事項の説明は宅建主任者が説明すること重要事項の説明書や契約書には宅建主任者の記名が必要】ということになります。さらに宅地建物の取引を行う場合は１つの事務所の従業員５人に対してかならず１人以上の宅建主任者を置かなければならないということがあります。
宅建業を行うため本店及び支店などに業者としての事務所が必要です。また他の法人や個人の事務所との混在や、居住場所との混在があっては免許を取得する事ができません。宅建業を行うそれぞれの事務所には、宅建業に従事する者５名について１名以上の、有効な主任者証を持つ主任者を専任として設置することが義務付けられており、欠員ができたら２週間以内に補充しなければなりませんまたその専任主任者は、基本的に他の業者との兼務や兼業は禁止されています。
さらに、宅建資格は他の業種にとっても有用です。金融関係では、融資の際に不動産担保を取ることがありますが、ここで宅建知識が生かされています。一般企業においても、遊休地の活用や事業用地の新規取得の際には、宅建知識が必要とされています。宅建資格は業種を問わず、さまざまな企業で必要とされている資格であるので、人気が高い資格試験のひとつとなっています。
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