宅建と営業保証金
実施機関は都道府県知事が、国土交通省令の定めるところにより、行うこととされ、昭和63年度から、国土交通大臣が指定した指定試験機関（財団法人不動産適正取引推進機構）が、都道府県知事の委任を受けて実施しています。
宅建主任者も他の士業資格と同じく独占業務があります。独占業務は簡単にいうと【重要事項の説明は宅建主任者が説明すること重要事項の説明書や契約書には宅建主任者の記名が必要】ということになります。さらに宅地建物の取引を行う場合は１つの事務所の従業員５人に対してかならず１人以上の宅建主任者を置かなければならないということがあります。
次に、購入物件の価格および仲介手数料に対する消費税の扱いについて、ふれておきます。不動産のうち消費税が課税されるのは、建物価格に対してです。土地に対しては、消費税は課税されません。また、2004年４月から「消費税込みの総額表示」が、販売者に義務づけられました。例として挙げた購入物件の価格が、総額表示であれば、66万円が仲介手数料になり、それに消費税をプラスした69万3000円を不動産業者に支払うことになります。
さらに、宅建資格は他の業種にとっても有用です。金融関係では、融資の際に不動産担保を取ることがありますが、ここで宅建知識が生かされています。一般企業においても、遊休地の活用や事業用地の新規取得の際には、宅建知識が必要とされています。宅建資格は業種を問わず、さまざまな企業で必要とされている資格であるので、人気が高い資格試験のひとつとなっています。
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