宅建と勉強方
不動産業をはじめるには、まず免許が必要になります。試験に合格してもまだ仕事を始めることはできません。この免許が、宅建業免許で正確には宅地建物取引業免許といいます。この宅地建物取引業免許登録をすることで不動産業を営業できるようになります。宅建業有効期間の区分として、宅建業の免許は申請者が個人の場合に与えられる個人免許と、申請者が法人の場合に与えられる法人免許があります。免許の区分は、ひとつの都道府県内にのみ事務所を構えて営業する場合は、都道府県知事免許になり、複数の都道府県にまたがって事務所を構えて営業する場合は国土交通大臣免許となります。また、事務所の新設、廃止に伴い免許を維持したまま、違う免許に変更する「免許換え」ができます。
この宅建業を営むためには、各事業所に最低一人、5人に一人以上の割合で宅地建物取引業者免許者(以下、宅建主任者と呼びます)の資格を持った人を置かなければいけないと宅地建物取引業法に定められています。一般に不動産取引は高額になる場合が多く、専門的な知識も必要になりますので法律的に適正な契約を行うことと消費者の保護を目的としてこのような制度が定められています。
‘政令で定める使用人の常勤’政令使用人とは、宅建業法施行令第２条の２で定める使用人のことをいい契約を締結する権限を有する者のことをいいます。支店などで代表取締役などが常勤しない事務所には、政令使用人を常勤させる必要があります。
ただ宅建主任者のみで独立し、宅建業を営もうと考えている人は相当努力が必要です。不動産という特殊なものを扱うので地元でのコミュニケーション、信頼がものをいいます。宅建を含め士業の世界は、資格取得のための学習と実務がかけ離れています。資格をとっても実務はまったくできないのです。 たとえば税理士でも税金の計算はわかっても、申告書の提出の仕方がわからないという場合があったりします。将来宅建業を営みたいという人はとりあえずどこかの会社へ入って、誰にも負けない専門分野を取得してから独立するというのがいいと思います。また他の資格との複合で営業活動をしていくのが一般的です。
就職活動では簿記やファイナンシャルプランナーとおなじく、非常に力をもつ資格なのは間違いありません。また将来起業して事業を営む場合でも持っていると事業の幅が広がる資格です。決してラクな資格、仕事ではありませんが、チャレンジしてみる価値はあると思います。
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