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宅建と現状

宅建主任者とは不動産取引(売買・交換、売買・交換の代理・媒介、賃借の代理・媒介)を公正、安全かつ迅速に行うために設けられた国家資格で、不動産取引のプロと言えます。すなわち、不動産取引に立ち会い、社会的に重要な役割を果たしているのが宅建主任者です。(宅建とは宅地建物取引業者免許者のことを言います。)

この宅建業を営むためには、各事業所に最低一人、5人に一人以上の割合で宅地建物取引業者免許者(以下、宅建主任者と呼びます)の資格を持った人を置かなければいけないと宅地建物取引業法に定められています。一般に不動産取引は高額になる場合が多く、専門的な知識も必要になりますので法律的に適正な契約を行うことと消費者の保護を目的としてこのような制度が定められています。

その取引のエキスパートである宅建資格者のニーズは時代に関わらず高く評価されています。また、不動産業務には税務や会計などの知識も必要ですから、税理士や公認会計士といった資格をさらに取得することで、活躍の場を大きく広げることも可能なので、受験数が若干ですが増加しています。

宅地建物取引業者免許資格試験(宅建主任者資格試験)の合格者の職業(平成17年度)を見てみると不動産業が29.5%で、残り70%を金融(7.6%)、建設(11.8%)、学生(12.3%)、主婦(4.5%)、その他業種(20.5%)などが占めています。もちろん、宅建主任者は不動産関係(宅建業)が主な仕事の場ですが、不動産の専門知識を活かせる金融・建設を含め他業種でもその知識を活かした仕事をしている方もいます。また宅建不動産に関する知識は、日常生活においてもいろいろ役立ちます。例えば、自分自身や家族・知人が一戸建てやマンションなどの家を買う時、この知識が役立ちます。


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