宅建と事業
実施機関は都道府県知事が、国土交通省令の定めるところにより、行うこととされ、昭和63年度から、国土交通大臣が指定した指定試験機関（財団法人不動産適正取引推進機構）が、都道府県知事の委任を受けて実施しています。
また、宅建業の免許は有効期間があり、これは５年です。この間に申請事項の変更があれば届出が義務付けられています。また、５年以降引き続き宅建業を営もうとする場合は、有効期間満了の９０日前から３０日前までに、免許の更新申請を済まさなければなりません
宅建業を行うため本店及び支店などに業者としての事務所が必要です。また他の法人や個人の事務所との混在や、居住場所との混在があっては免許を取得する事ができません。宅建業を行うそれぞれの事務所には、宅建業に従事する者５名について１名以上の、有効な主任者証を持つ主任者を専任として設置することが義務付けられており、欠員ができたら２週間以内に補充しなければなりませんまたその専任主任者は、基本的に他の業者との兼務や兼業は禁止されています。
‘専任の取引主任者の設置’1つの事務所につき最低１人、業務に従事する者５人につき１人以上の割合で専任の取引主任者を設置しなければいけません。 「専任」とは、その事務所に常勤することと、宅建業に専ら従事する状態にあることの２つの要件を満たしている必要があります。他の事務所に従事する者や他の法人の代表者である者は、認められません。 以上の要件を満たさないと宅建業免許が受けられないことになります。
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