宅建とクチコミ
宅建主任者とは不動産取引（売買・交換、売買・交換の代理・媒介、賃借の代理・媒介）を公正、安全かつ迅速に行うために設けられた国家資格で、不動産取引のプロと言えます。すなわち、不動産取引に立ち会い、社会的に重要な役割を果たしているのが宅建主任者です。(宅建とは宅地建物取引業者免許者のことを言います。)
この宅建業を営むためには、各事業所に最低一人、5人に一人以上の割合で宅地建物取引業者免許者(以下、宅建主任者と呼びます)の資格を持った人を置かなければいけないと宅地建物取引業法に定められています。一般に不動産取引は高額になる場合が多く、専門的な知識も必要になりますので法律的に適正な契約を行うことと消費者の保護を目的としてこのような制度が定められています。
宅建試験は、昭和33年(1958, 受験者数36,646人)に始まって以来(当時は、宅地建物取引員という名称でした。受験者の数をグラフにすると、昭和44年(1969)に受験者は６万人になり、昭和46年(1971)に10万人の大台を越え、次の二つのピークがあったことがわかります。それは、日本列島改造論ブームの昭和48年(1973)の173,152人(合格者57,140人合格率33％)のピークとバブル経済の平成２年(1990)の342,111人(合格者 44,149人 合格率12.9％)であるといえます。最近の宅建業者と宅建主任者の登録者数においては、宅建業者は約13万社、宅建主任者(資格登録者数)は約73万人となっています。(平成15年度末現在) 宅建業に従事している取引主任者の数は約25万人で平成10年度に比べ0.5％増となっています。
‘専任の取引主任者の設置’1つの事務所につき最低１人、業務に従事する者５人につき１人以上の割合で専任の取引主任者を設置しなければいけません。 「専任」とは、その事務所に常勤することと、宅建業に専ら従事する状態にあることの２つの要件を満たしている必要があります。他の事務所に従事する者や他の法人の代表者である者は、認められません。 以上の要件を満たさないと宅建業免許が受けられないことになります。
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